公正証書作成の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。

（目的価格の算定例）

• 金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額。

• 売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので売買価格の２倍が目的価格。

• 賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間を掛けた額を２倍したものが目的価額。

• 価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。

• なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。

• 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。

• 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。

• 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当、旅費が掛かります。

神奈川県相模原市相生１−１１−７
ＭＢＣビル１０１