登記の種類

課税標準

税率

注

（１）会社又は相互会社につきその本店の所在地においてする登記（（４）を除く。）

イ　合名会社又は合資会社の設立（合併又は組織変更による設立を含む。）の登記

申請件数

１件につき　 
６万円

ロ　株式会社の設立の登記（ホ)の登記に該当するものを除く。）

資本の金額

0.7％

1

ハ　有限会祉の設立の登記（ホ)の登記に該当するものを除く。）

〃

〃

2

ニ　株式会社又は有限会祉の資本の増加の登記（ヘ)の登記に該当すものを除く。）

増加した資本の金額

〃

3

ホ　合併又は組織変更による株式会社又は有限会杜の設立の登記

資本の金額

0.15％

4

ヘ　合併による株式会社又は有限会社の資本の増加の登

増加した資本の金額

〃

5

ト　相互会社の設立（合併又は組織変更による設立を含む。）の登記

申請件数

１件につき　　 
３０万円

チ　転換社債・新株引受権付社債の登記又は第２回以後の転換社債・新株引受権付社債の払込みによる変更の登記

〃

１件につき　 
９万円

リ　支店の設置の登記

支店の数

１箇所につき 
６万円

ヌ　本店又は支店の移転の登記

本店又は支店の数

１箇所につき 
３万円

ル　社員又は取締役若しくは監査役に関する事項の変更（会社又は相互会社の代表に関する事項の変更を含む。）の登記

申請件数

１件につき　 
３万円

6

ヲ　支配人の選任又はその代理権の消滅の登記

〃

〃

ワ　社員の業務執行権の喪失、業務執行の停止若しくは業務代行者の選任、取締役若しくは監査役の職務執行の停止又は代表取締役、取締役若しくは監査役の職務代行者の選任の登記

〃

〃

カ　商号の仮登記

〃

ヨ　会社又は相互会社の解散の登記

〃

〃

タ　会社の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社の回復の登記又は会社若しくは相互会社の設立無効若しくはその設立の取消しの登記

〃

〃

レ　登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからタまでに掲げる登記に該当するものを除く。）

〃

〃

ソ　登記の更正の登記

申請件数

１件につき　 
２万円

ツ　登記の抹消

〃

１件につき　 
２万円

（２）会社又は相互会社につきその支店の所在地においてする登記（（４）に掲げる登記を除く。）

イ　（１)イからレまでに掲げる登記

〃

１件につき　 
9,000円

7

ロ　登記の更正の登記又は登記の抹消

〃

１件につき 
6,000円

（３）外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地においてする登記（（４）に掲げる登記を除く。）

イ　営業所の設置の登記

営業所数

１箇所につき 
９万円

ロ　イ及びハに掲げる登記以外の登記

申請件数

１件につき 
6,000円

ハ　登記の更正の登記又は登記の抹消

〃

１件につき　 
9,000円

（４）会社又は相互会社につきその本店又は支店の所在地においてする清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地においてする清算に係る登記を含む。）

イ　商法第１２３条第１項及び第２項（清算人の登記）（同法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による清算人の登記

〃

〃

ロ　清算人の職務執行の停止若しくはその取消若しくは変更又は清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記

〃

１件につき　 
6,000円

ハ　清算人の結了の登記

申請件数

１件につき 
2,000円

ニ　登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに該当するものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消

申請件数

１件につき　 
6,000円

注 

１	これによって計算した税額が１５万円に満たないときは、申請件数１件につき１５万円
２	これによって計算した税額が６万円に満たないときは、申請件数１件につき６万円
３	これによって計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円
４	合併により消滅した会社又は組織変更をした会社の当該合併又は組織変更の直前における資本の金額（当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合は、900万円）を超える資本の金額に対応する部分については、0.7％ これによって計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円
５	合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額（当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、900万円）を超える資本の金額に対応する部分については、0.7％ これによって計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円
６	資本の金額が１億円以下の会社については、１万円
７	申請に係る登記が（１）ルに掲げる登記に該当するもののみであり、かつ、資本の金額が１億円以下の会社の申請に係るものである場合には6,000円

備考

同一申請書で、（１）レに該当する商号、目的の変更登記を一括申請すれば１件につき３万円。

同一申請書で、（１）ルに該当する株式会社の取締役の就任登記、監査役の氏名変更、代表取締役の住所の変更登記とを一括申請すれば１件につき３万円（資本の金額が１億円以下１万円）。

同一申請書で一括申請しても、取締役の氏名の更正登記と取締役の就任登記の場合は、更正登記が（１）ソ、２万円、取締役の変更登記が（１）ル、３万円（資本の金額が１億円以下１万円）となるので、合計で５万円（資本の金額が１億円以下３万円）。

同一申請書で、（１）ヲに該当する支配人の代理権の消滅と支配人の選任の登記を申請する場合、各３万円（別区分）で６万円。

神奈川県相模原市相生１−１１−７
ＭＢＣビル１０１