1. 勝訴によって原告の受ける利益を基準とする。

2. 訴の変更によって原告の受ける利益に変更をきたすときは、変更時の訴額を算定し差額を追納する。

3. 一の訴で数個の請求をするときは、各利益を合算する（合算主義の原則）。

4. 経済的利益の同一である訴（例：主債務者と保証人を共同被告とする賃金請求、同一手形上の債務を数人に請求する場合等）は合算しない。

5. 付帯請求（例：元本とともに利息・損害金請求、家屋明渡とともにする延滞賃料等）は合算しない。

6. 本訴と目的を同じくする反訴については、本訴の限度において訴額に対する手数料は免除される。

7. 訴額算定不能の場合、非財産権上の訴は１６０万円とみなされる。

8. 一の訴で非財産上の訴とその原因事実から生ずる財産権上の訴えを併合するときは額の多い訴の利益を基準とする。

不　動　産

固定資産税評価額
　但し、土地を目的とする訴訟・調停及び借地非訟事件の訴訟物の価格の算定基準については、受付事務の取扱いとしては、平成６年４月1日より当分の間、固定資産税評価額に２分の１を乗じて得た金額を基準とする

その他の物　

取引価格