マイホーム購入手引き

基礎知識

　不動産取引に失敗しないためには、信用のある業者と取引することです。
　法令を遵守して宅建業者としての義務を果たしているか、経歴はどうか、取引上トラブルは起こしてないか、などを調べて、それらの結果を総合して判断します。

★　宅建業者の免許
　不動産取引(宅地建物取引)業を営むためには、免許が必要です。
　免許には、(1)国土交通大臣免許(二つ以上の都道府県に事務所を置いて営業をする場合)と、(2)都道府県知事免許(一つの都道府県のみに事務所を置いて営業をする場合)があります。

★　宅建業者名簿の閲覧
　国土交通省の各地方整備局、各都道府県の担当課で、その地域内に事務所(本店)のある宅建業者の宅建業者名簿と、免許申請書等の閲覧ができます。
　それを見れば、(1)免許証番号(営業年数が分かります。)、(2)過去の営業成績(免許を更新していれば、更新の免許申請前5年間の取引件数や額が分かります)、(3)商号・代表者・役員・事務所の所在地(たびたび変更があるときは、注意が必要です。)、(4)専任の取引主任者(出入りの激しい場合は、注意が必要です)、(5)資産状況など(資本金・財務内容など)を知ることができます。
　なお、行政処分歴の有無は、担当職員に聞くとよいでしょう。

＊　工事完了前の宅地又は建物の販売における規制

　宅建業者は、宅地又は建物の建築に関する工事の完了前においては、その工事に際して必要とされる開発許可、建築確認、その他の一定の法令上の手続きを経た後でなければ、広告を開始することはできず（広告開始時期の制限）、売買契約を締結することはできません（契約締結時期の制限）。
　したがって、建売住宅を販売するには、開発許可（開発許可を必要とする場合）や、建築確認をうけている必要がありますので、買主は、開発許可番号や建築確認番号などを確認するようにします。

3　宅建業者と取引した場合に損害が出た場合の宅建法上の保証制度

　宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引した者は、その取引により損害を受けた場合に、宅地建物取引業法による所定の手続きにより、その損害金について、宅建業者の供託している営業保証金または弁済業務保証金から弁済を受けることができます（建築工事請負契約には適用がありません）。

　但し、弁済の受けられる額は、当該業者が供託した営業保証金の額に相当する額の範囲内です。
　例えば、この業者が、本店（主たる営業所）とその他の営業所２か所で宅建業を営んでいる場合、この業者の営業保証金の額は、主たる事務所につき１０００万円、営業所１か所につき５００万円の合計２０００万円となります（但し、当該業者について、すでに他の取引で被害額として弁済又は保証された額があるときは、その額を控除した額となります。）

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