少額訴訟

　少額訴訟手続は、比較的軽微な事件を簡易・迅速に処理するための簡易裁判所で行われる裁判のひとつです。

少額訴訟手続の特徴

・　原則として１回の期日で判決が言い渡され、あるいは和解が成立しますので、裁判所に何度も足を運ぶ必要がありません。

・　証拠書類は、審理の日に調べられる物(契約書、領収書、借用書、写真など)に限られ、証人尋問も当日法廷にいる者のみで行われます。

・　裁判所は、申立人の請求を認める場合でも、３年以内の期間で分割払いとする判決(例　月２万円の２０回払いとする)や支払猶予の判決(例　その年の１２月末日までに支払え)を言い渡すことができます。これに対しては、不服を申し立てることができません。

・　少額訴訟は、申立人が６０万円以下の金銭の支払いを求める場合に限られます。

・　相手方の所在が分からない場合(裁判所からの書類が届かないような場合)には、少額訴訟を起こすことはできません。

・　同じ簡易裁判所での少額訴訟の利用は、年間１０回までしかできません。

・　少額訴訟では、反訴(その少額訴訟の裁判手続の中で、申立人を相手方として訴えること)の提起はできません。

・　相手方が少額訴訟の手続に同意しない場合、通常の裁判に移行される場合があります。また、裁判所の判断で、通常の裁判に移行されることもあります。

・　少額訴訟の判決に対して不服がある場合でも、その判決に対して地方裁判所への控訴はできません。同じ簡易裁判所へ異議の申立ができるだけです。

　「少額訴訟手続」にむいているものかどうかを慎重に見極める必要があります。

　迷った場合は、自分だけで判断せず司法書士等の専門家に相談されることをお勧めします。

　紛争が起こったきっかけから現在の状況までを司法書士にお話しください。自分に不利なことも含め、ありのままを聞かせてください。紛争に関係する書類や相手方から受け取った書類なども持参してください。
　それらを元に、少額訴訟によるべきか他の手続を選択すべきかアドバイスします。
　また、少額訴訟での手続の進め方、裁判所から聞かれることやあなたが話すべきことなど、あなたの立場に立って、分かりやすくアドバイスします。

　司法書士は、あなたからの話しを聞いて訴状を作成します。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士の場合には、あなたの訴訟代理人としてあなたに代わって、また、あなたと一緒に裁判に出ることもできます。

２．予納郵券=あらかじめ裁判所に納める郵便切手代です。

　おおむね６，０００円前後(訴える相手が１人の場合)ですが、裁判所によって納める額は異なりますので、正確な金額については裁判所に確認しましょう。

３．司法書士の報酬

　司法書士の報酬は、訴状の作成のみの依頼なのか、代理を依頼するのか、また、個別の事案によって決まりますので、ご依頼の際にご確認ください。

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