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役員変更登記 |
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役員変更登記 |
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| １．役員変更登記の必要な場合 | |||
| （１） |
取締役、代表取締役、監査役が新たに就任し、また退任した場合 |
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| （２） |
取締役、監査役が結婚などにより氏名が変わったときにも、登記は必要です。 |
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| （３） |
株式会社の取締役、監査役には任期の定めがあり、取締役では２年、監査役では4年の目安で登記しなおす必要があります。この場合、同一人が引き続き役員となる場合でも登記する必要があります。 |
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| （４） |
株式会社の場合、代表取締役は住所に変更がある場合も、その登記が必要です。 |
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| ２．ご用意いただくもの | ||
| （１） |
登記所に届け出た代表者の印鑑 |
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| （２） |
新代表者は、市町村長の印鑑証明書 |
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その他、お問い合わせください。 |
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| ３．費用 | |||
| 実費 | １万円から | ||
| 登録免許税 | １万円 （資本金が１億円以上の場合は、３万円） |
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| 登記事項証明書 | １，０００円 | ||
| 交通費、通信費 | |||
| 報酬 | １万円から | ||
| 調査 | |||
| 調整 | |||
| 書類作成 | |||
| 申請、回収 | |||
| ｅｔｃ | |||
| 合計 | 消費税入れて、２万５０００円弱ぐらいになるでしょう | ||
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最近、弁護士や司法書士・認定司法書士でないにも係わらず、自らを「法律家」などと称して巧みに信用させ、違法に法律事務・登記事務等に関与し利益を収める者・団体が増えています。被害に遭わぬように注意してください。 |
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さがみ法務 司法書士・行政書士 事務所 (旧さがみ司法行政法務事務所) 「さがみ法務司法書士事務所」は、日本司法書士連合会に登録済みの名称です。 「さがみ法務行政書士事務所」は、日本行政書士連合会に登録済みの名称です。
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