相続人がいない場合の相続手続
（相続人不存在、特別縁故者）

相続人がないなら、相続財産は、法人となります（民951条）。
　相続財産自体を法人として、この法人の管理・清算を相続財産管理人に行わせます。

　管理人選任の公告後２ヶ月間、相続財産を保存しながら、相続人の出現を待ちます（民957条1項）

　管理人は、相続人が出現しなければ、２ヶ月を下らない期間を定めて、相続債権者、受遺者に対して、債権の申出でをなすべき旨を公告します（民957条1項）。

その間も、相続人の捜索を続けます。

　まだ、相続人の出現がない場合は、家庭裁判所は、６ヶ月を下らない期間を定めて、権利主張催告の公告をします。

相続人の権利は消滅します（民958条の2）

相続人不存在の確定後３ケ月内は、特別縁故者による相続財産分与の申立てが認められてます（民958条の3）

最近、弁護士や司法書士・認定司法書士でないにも係わらず、自らを「法律家」などと称して、違法に法律行為・法律事務等に関与する者が増えています。また、これにより依頼人などの法律関係や社会秩序を混乱させる被害も増えています。注意してください。

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