在留特別許可
ざいりゅうとくべつきょか

１

在留特別許可（ざいりゅうとくべつきょか）

　外国人が、日本での在留資格を失ったまま在留したり、そもそもパスポートなどを偽造して入国したり、〈入管法２４条〉に規定する退去強制事由に該当すると、外国人はは、強制的に国外に退去しなければなりません。

　日本国憲法は、たとえ外国人でも、可能な限り人権を保障してます。〈入管法５０条〉によれば、法務大臣は、強制退去事由に該当する外国人に対して、在留を特別に許可することができるとしてます。これを「在留特別許可」といいます。
　許可を与えるか否かは、法務大臣の自由裁量によります。
　しかし、法務大臣は、その許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由・家族状況・生活状況・素行・内外の諸情勢・その他諸般の事情に加え、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて、総合的に考慮します。

２

「特別在留許可申請」という「申請」はありません

　上のことから、特別在留許可は、外国人の当然の権利というわけではありません。強制退去手続きのなかで、「日本でこのまま生活したい」と申出でると、これが考慮されることがある、という意味です。

３

特別在留許可となるまでは、違法状態であることに変わりありません

　特別特別許可をもらいたくて、自ら、違法状態であることを申告しに入管に出頭（「出頭申告」、いわば「自首」）しても、そのまま自宅に帰されることがあります。これは、審査に時間がかかるためになされる措置であり、違法状態には変わりありません。ですから、法務大臣から許可の判断が出るまでは、警察に入管法違反で逮捕されたり、働いている工場・会社・お店等で入管や警察に摘発される場合もあります。

４

　入国管理局では、在留特別許可処分の透明性を図るため、許可事例について公開するようになりました。

日本にこのまま在留したいと希望する外国人が、用意したほうがいい書類

　こちらからどうぞ。

神奈川県相模原市中央区相生１−１１−７
ＭＢＣビル１０１