評価額のない建物の課税標準

  • 新築建物価格認定基準表

  • 経過補正率表

さがみ法務事務所
 

 

 

 

   


 不動産登記を申請する場合に登録免許税を収めますが、建物について都や市町村から評価証明書が出ない場合があります(特に新築建物では都や市町村が課税のための建物の特定もできてない場合があります)。しかしこの場合でも、登録免許税は納めなければ登記の申請はできません。
 その際に、建物の所在する登記所では、建物評価の基準となる金額を定めています。
 また、新築建物以外の場合は、登記申請する時までの経過年数を補正して計算します。

 なお、この金額は、登録免許税の計算のためのものであって、建物の実勢価格とは関係ありません。

 

* 注意  改定は随時行います

 新築建物等評価認定基準表と経年補正率表は、数年ごとに改定されますので、登記申請時においては、有効なものかどうか分かりません。登記所のHPで公開しているものについて、直接引用しています。
 登記申請にあたっては、申請日において有効かどうか確認して下さい。

更新日 2015年6月2 日

 

北海道地方
旭川地方法務局管内
 新築建物課税標準価格認定基準表及び経年補正率表(旭川地方法務局)
釧路地方法務局管内
 新築建物課税標準価格認定基準表
 経年減価補正率表
 建物の種類別の認定基準対応表
札幌法務局管内
 H24年度新築建物課税標準価格認定基準表 (法務局HPより)
 経年減価補正率表 (法務局HPより)
 建物の種類別の認定基準対応表 (法務局HPより)
函館地方法務局
 平成27年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
東北地方
青森地方法務局管内(青森県)
 新築建物課税標準価額認定基準表(平成27年4月1日から)
 経年減価補正率表(平成27年4月1日から)
秋田地方法務局管内(秋田県)
 秋田地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 建物の経年減価補正率表
 建物の種類別の認定基準対応表
盛岡地方法務局管内(岩手県)
 新築建物等課税標準価格認定基準表(平成27年4月1日より)
 経年減価補正率表(平成27年4月1日より)
 建物の種類別の認定基準対応表(平成27年4月1日より)
山形地方法務局管内(山形県)
 新築建物課税標準価格認定基準表(平成27年4月1日から)
 経年減価補正率表(平成27年4月1日から)
仙台法務局管内(宮城県)
 新築建物等課税標準価額認定基準表
 経年減価補正率表
 建物の種類別の認定基準対応表
福島地方法務局管内(福島県)
 福島地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 経年減価補正率表
関東甲信越地方
東京法務局管内(東京都)
  東京法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表(平成27年度)
横浜地方法務局管内(神奈川県)
 横浜地方法務局新築建物価格認定基準表(法務局HP)
 横浜地方法務局建物経過年数修正率(法務局HP)
  建物の種類別 認定基準対応表(法務局HP)
 
さいたま地方法務局管内(埼玉県)
 新築建物価格認定基準表等(平成27年4月〜)
千葉地方法務局管内(千葉県)
 平成27年度千葉地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
水戸地方法務局管内(茨城県)
  評価額のない新築建物の課税標準価格の認定基準 (PDF形式 : 30KB)
 経年による減額補正率
 登記上の「建物の種類」と認定基準の区分との関係
宇都宮地方法務局管内(栃木県)
  新築建物価額認定基準表(平成27年4月1日施行)
 建物経年補正率基準表
前橋地方法務局管内(群馬県)
 新築建物価格認定基準表(平成27年度)について
 建物経年補正率基準表(平成27年度)について
静岡地方法務局管内(静岡県)
 新築建物課税標準価格認定基準表
甲府地方法務局管内(山梨県)
  平成27年度甲府地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
長野地方法務局管内(長野県)
 平成27年度からの長野地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表等について
新潟地方法務局管内(新潟県)
 平成27年4月1日以降の不動産登記における評価額のない建物の課税標準等
中部地方
富山地方法務局管内(富山県)
 富山地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 経年減価補正率表
 建物の種類別の認定基準対応表
金沢地方法務局管内(石川県)
 新築建物課税標準価格基準表(平成24年度)(法務局HP)
福井地方法務局管内(福井県)
 新築建物課税標準価格認定基準表
岐阜地方法務局管内(岐阜県)
 岐阜地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 経年減価補正率表
名古屋法務局管内(愛知県)
 名古屋法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 経年減価補正率表
津地方法務局管内(三重県)
 津地方法務局新築建物課税標準価格認定基準表(平成27年4月改定)
近畿地方
大津地方法務局管内(滋賀県)
 新築建物課税標準価格認定基準表
 減価補正率表
京都地方法務局管内(京都府)
 新築建物課税標準価格認定基準表及び減価補正率表(平成27年4月1日から)
奈良地方法務局管内(奈良県)
  新築建物課税標準価格認定基準表等について
大阪法務局管内(大阪府)
 新築建物等課税標準価格認定基準表(平成27年4月1日から)
 経年減価補正率表(平成27年4月1日から)
 建物の種類別の認定基準対応表(平成27年4月1日から)
和歌山地方法務局管内(和歌山県) 
 和歌山地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 経年減価補正率表
 建物の種類別の認定基準対応表
神戸地方法務局管内(兵庫県)
 新築建物の登録免許税標準価額認定基準表及び建物経年残価表について(平成27年4月1日から)
中国地方
鳥取地方法務局管内(鳥取県)
 鳥取地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
岡山地方法務局管内(岡山県)
 岡山地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表(平成27年4月1日から)
松江地方法務局管内(島根県)
 松江地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
広島法務局管内(広島県)
山口地方法務局管内(山口県)
  新築建物課税標準価格認定基準表
四国地方
徳島地方法務局管内(徳島県)
 新築建物課税標準価格認定基準表等(平成27年4月1日から適用,なお認定基準の改訂は,3年度目ごとの4月1日に実施しており,次回の改訂は平成30年4月1日の予定です。)
高松法務局管内(香川県)
 高松法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
高知地方法務局管内(高知県)
 新築建物課税標準価額認定基準等(平成27年4月1日適用)
松山地方法務局管内(愛媛県)
 新築建物課税標準価格認定表
 経年減価補正率表
 参考)建物の種類別の認定基準対応表
 参考)建物の種類の認定基準(PDF形式)
 参考)建物の主たる部分の構成材料による区分
 参考)屋根の構成材料と屋根の種類による区分
九州・沖縄地方
福岡法務局管内(福岡県)
 新築建物課税標準価格認定基準表(平成27年4月1日から)
大分地方法務局管内(大分県)
 不動産登記における評価額のない建物の課税標準について(平成27年4月1日から)
佐賀地方法務局管内(佐賀県)
 平成27年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
長崎地方法務局管内(長崎県)
 新築建物課税標準価格認定基準表(平成27年4月1日から)
宮崎地方法務局管内(宮崎県)
 宮崎地方法務局管内建物課税価格認定表及び経年補正率表(平成27年4月1日から)
熊本地方法務局管内(熊本県)
  熊本地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
 熊本地方法務局管内経年減価補正率表
鹿児島県地方法務局管内(鹿児島県)
 鹿児島地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
那覇地方法務局管内(沖縄県)
 平成27年度那覇地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表 ほか

 


 

最近、弁護士や司法書士・認定司法書士でないにも係わらず、自らを「法律家」などと称して巧みに信用させ、違法に法律事務・登記事務等に関与し利益を収める者・団体による被害が増えています。被害に遭わぬように注意してください。

さがみ法務事務所

簡裁代理等認定司法書士 

類似名称にご注意ください

神奈川県相模原市中央区相生1−11−7
MBCビル101

司法書士
行政書士
和 田 正二郎
T E L 042-730-5975
F A X 042-730-5675
地図はこちらをクリックしてください。

sagami@houmu.office.ne.jp

 さがみ法務司法書士・行政書士事務所へのリンクの許可は不要です

Eメールでの一般的なご質問には、お答えできないこともございます。

Copyright (c)  さがみ法務 司法書士・行政書士 事務所. All rights reserved.


(以下、広告)