＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　注意　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　この規定は、規制緩和などの流れを受けて、現在では、一応の目安を示したものに過ぎません。
　 お問合せが多いので掲載しました。
　現在は、依頼者と行政書士は、個々に報酬に関して契約することができます。

　最近、行政書士の報酬に関し、その職務範囲を超えて業務を行い、報酬を請求するトラブルが多発してますので、注意してください。

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１．報酬額には、消費税及び地方消費税に相当する税額を含まないものとする。

２．前各項の副本については、この報酬額の７割以内とする。

３．特別に複雑かつ精密を要するため高度な技術と時間を要する書類については、依頼人の承諾を得て、１件についてこの報酬額の７割以内を加算することができる。

４．特殊技能を要する実地調査については、依頼人の承諾を得て、日当についてはこの報酬額の５割以内を加算することができる。

５．書類の作成に着手した後、依頼人の請求により、これを取りやめたとき又は、依頼人の責めに帰すべき事由により、これを完結できなかったときは、その報酬額を受けることができる。

６．磁気ディスク等による許認可申請にかかる報酬額は、別に定めることができる。　　　　　　　　　

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ＭＢＣビル１０１