司法書士の業務範囲

司法書士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行います

• 民事訴訟手続（ただし、訴訟額が140万円以下のもの）

• 訴え提起前の和解（即決和解）または支払督促の手続（ただし、訴訟額が140万円以下のもの）

• 証拠保全の手続または民事保全の手続（ただし、訴訟額が140万円以下のもの）

• 民事調停の手続（ただし、訴訟額が140万円以下のもの）

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簡裁代理等認定司法書士は、民事に関する紛争（簡易裁判所の対象となるものに限る）であって紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて相談に応じ、または裁判外の和解について代理すること

行政書士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行います
(ただし、他の法律で業務が制限されているものについては、業務できません)

役所に提出する許認可等の申請書類の作成

2の書類の代理作成（行政書士でなくてもできます）

１及び２の書類の作成について相談に応じること（行政書士でなくてもできます）

*　行政書士には、不動産登記・商業登記など登記申請代理権はありません。
　　　形式上、「代行」という言葉を使っても、違法行為となります。

*　行政書士は、裁判所・検察庁提出書類の作成はできません。

*　行政書士は、他人の権利義務関係の紛争について、和解交渉などの代理人となることはもちろん、相談も受託できません。

　　紛争性のない書面作成代理と、その作成についての相談のみ受託できます。
　（なお、紛争性のない書面の作成代理は、本来、行政書士でなくてもできる行為です。）　　

*　行政書士は、〈弁護士法〉〈司法書士法〉等の他士業法の法律で禁止されている業務については、業務できません。
　違法行政書士は、〈弁護士法〉、〈司法書士法〉その他の法律で犯罪として処罰の対象となります。
　また、違法行政書士は、業務禁止などの懲戒処分の対象となります。

　司法書士

登記申請手続　

所有権移転登記、法人設立登記など

裁判所提出書類作成

自己破産申請書類作成、訴状作成など

簡易裁判所における訴訟代理等

民事訴訟（少額訴訟）、即決和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停
(ただし、訴訟額が140万円を超えないものに限る)

裁判外での和解の代理または相談

内容証明による催告、示談交渉、紛争性のある事件についての法律相談
(ただし、訴訟額が140万円を超えないものに限る)

行政書士

各種許認可申請

建設業許可申請、宅建業許可申請、廃棄物処理許可申請など

紛争性のない各種書類の作成、作成の代行

確定した内容の示談書・契約書・遺言書・遺産分割協議書などの作成（いずれも紛争性のないもの）

参考ページ
司法書士制度、行政書士制度の歴史と現在

神奈川県相模原市中央区相生１−１１−７
ＭＢＣビル１０１