１．（根）抵当権抹消登記手続とは、

 　銀行など金融機関から融資を受ける際には、借主は、不動産を担保に供することが行われます。
　通常、金融機関は、抵当権をつけることによって権利を保全します（商人間の取引などでは、根（ね）抵当権をつけることもあります）。
　抵当権設定の登記は、この事情を登記簿という公の帳簿に明らかにすることによって、取引の安全をに役立てようとするためのものです。

　ところで、借入金を返済するなどによって貸し借りの関係が終了したときは、不動産に付いていた抵当権は消滅します。
　しかし、金融機関との間の関係が終了したからといって不動産に付いていた抵当権の登記をそのままにしておくと、事情を知らない人は、「まだ抵当権がついたままの不動産だ」と思ってしまいます。
　ですから、その不動産を売却したり、またその不動産を担保として再び融資を受けるには、無用になった抵当権の登記を抹消する必要があります。

1. 銀行などから返却される抵当権設定契約書または、登記識別情報

2. 銀行などから渡される３カ月内の資格証明書または法人番号

3. 銀行などから渡される委任状

4. 銀行などから渡される登記原因証明情報(　解除証書　という表示もあります）

5. 設定後住所を変更している場合は、住民票

6. ハンコ（三文判でよい）

３．手続き　(登記の*オンライン申請の方法により全国対応が可能になりました。)

平成20年7月14日から日本のすべての登記所でオンライン申請が可能になりました。

　*「電子申請・オンライン申請」とは、ＰＣを使ったオンラインで登記申請などを処理するシステムのことです。

　現在、全国の法務局(登記所)では、急速にこの取り扱いが可能になっております。
　まだこの取り扱いを行ってない登記所では、従来の方法による申請(紙による申請)によることになります。

書類などが揃ってから、３日程度で登記が完了します。
謄本取得には、さらに２日程度かかります。

４．抵当権抹消費用について
（すべてオンライン申請による費用で計算しています。）

このサービスについては、分かりやすい独自の手数料体系で費用を計算しています。
従来の方法による登記申請については、お問い合わせください。

• まず、電話（０４２−７３０−５９７５）または、問い合わせ・予約フォーム、Eメールなどで、このサービスを受けられるか確認して下さい。その際、「インターネットで見た」旨言ってください。

• 申請者が法人の場合など、必要書類などが増えることもありますが、その場合は実費も増えることになります。

• 所有権登記名義人表示変更などの登記申請が必要な場合は、抵当権の抹消手続と同額の申請書作成報酬、日当、登録免許税が掛かります。

• 書類集めについて依頼者のご協力がある場合は、実費など軽減できます。

• 手続の進行状況など、逐次、電話、Ｅメールなどで報告いたします。

• ご自分で手続したい場合なども、ご相談ください。

• その他、お気軽に連絡してください。

さがみ法務　司法書士・行政書士　事務所

　(旧さがみ司法行政法務事務所)

「さがみ法務司法書士事務所」は、日本司法書士連合会に登録済みの名称です。

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類似名称にご注意下さい。

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