遺言というと、「お母さんを大事にして兄弟なかよく暮らせ」とか「太郎は酒をあまり飲まないようにしなさい」とかいうものだと理解している人が多いですが、そのような事柄は法律上の強制力はありません。（もちろん書いても結構です。子孫に対する精神的影響も大きいのでそれなりの意義もあります。）

　遺言に書いた事項のうち法的に実現できるものは、民法等の法律により規定されています。

＊　未成年者の子の後見人指定
　 未成年者に対して最後に親権を行う者は、未成年者の後見人を選任できます。

＊　相続分の指定
　　相続人に対して法定相続分と異なる相続分を定められます。

＊　遺産分割の禁止
　　５年以内の期間を定めて遺産分割を禁ずることができます。

＊　認知
　　婚姻関係にない男女間に生まれた子供がいる場合、その子供と父親の間には法律上の親子関係はありません。ですから相続などの場面で不利益を被るおそれがあります。生前に認知の手続をすればもちろん良いのですが、いろいろの事情から認知できなかったという場合などは遺言による認知も認められます。

＊　遺贈
　　生前世話になった人など相続人以外に財産を譲りたい人がいる場合、又は相続人のうち特定の一人または数人に財産の全部又は特定の一部を相続させたい場合には、遺言書にこの旨を書いておきます。

最近、弁護士や司法書士・認定司法書士でないにも係わらず、自らを「法律家」などと称して巧みに信用させ、違法に法律事務・登記事務等に関与し利益を収める者・団体による被害が増えています。被害に遭わぬように注意してください。

さがみ法務　司法書士・行政書士　事務所

　(旧さがみ司法行政法務事務所)

「さがみ法務司法書士事務所」は、日本司法書士連合会に登録済みの名称です。

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類似名称にご注意下さい。

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