会社を作ろう(神奈川県相模原市の司法書士　行政書士　さがみ法務司法書士行政書士事務所)

事業をしたいのですが、会社組織にするメリットはなんですか。

１．社会的信用力が高い。
　登記簿や会社の規模によって決済内容がディスクロージャーの対象となったり、第三者の不断の監視にさらされるため、社会的信用力が高い、と言えます。

２．事業の継続性
　これまで培ってきた取引関係、信用、税務上の扱いなど有形無形の財産が、個人事業主の死亡などによって無に帰する危険を回避できます。

３．有限責任
　取引により負債などは会社自体が負い、物的会社（株式会社や有限会社）の株主や社員は、出資額以上の責任は負いません。

４．税法上、会社の方が有利である。

　（１）給与所得控除が受けられます
　個人事業では、収入から必要経費を差し引いた額が事業所得となりますが、社長本人に給料を支払ったり、それを必要経費にすることはできません。しかし、会社の場合、給与支払い前の利益部分の一部を給料として支給することにより、会社は、経費として計上でき、また給料をもらった本人の所得税については、給与所得控除が受けられます。

年収５００万円の場合

個人事業の場合

会社から給料としてもらう場合

事業損益５００万円給与収入５００万円

青色申告控除４５万円給与所得控除１５４万円

事業所得金額４５５万円給与所得金額３４６万円

所得税４０万円所得税２５万円

年収１０００万円の場合

個人事業の場合

会社から給料としてもらう場合

事業損益１，０００万円給与収入１，０００万円

青色申告控除４５万円給与所得控除２２０万円

事業所得金額９５５万円給与所得金額７８０万円

所得税１２７万円所得税９２万円

　＊控除は基礎控除のみを適用

　（２）税率が低い
　個人の場合には超過累進税率を採用してるので、所得税と住民税を合わせた税率は、５０％にもなるのに対し、法人の場合は、事業税を含めた実効税率が約４１％です。

法人（東京２３区、資本金１億円の法人）の場合

年間所得	法人税（％）	事業税（％）	住民税（％）	合計
年間所得	法人税（％）	事業税（％）	住民税（％）	表面税率（％）	実効税率（％）
４００万円以下	２２．０	５．０	３．８１	３０．８１	２９．３４
８００万円以下	２２．０	７．３	３．８１	３３．１１	３０．８５
８００万円超	３０．０	９．６	５．１９	４４．７９	４０．８７

個人の場合　

課税所得金額	所得税・住民税
課税所得金額	税率（％）	控除額
２００万円以下	１５	―
２００万円超～３３０万円以下	２０	１０万円
３３０万円超～７００万円以下	３０	４３万円
７００万円超～９００万円以下	３３	６４万円
９００万円超～１，８００万円以下	４３	１５４万円
１，８００万円超	５０	２８０万円

　（３）損金として計上できるものが多い

＊　当事務所では、有能で信頼できる税理士、社労士などのご紹介もいたします。

さがみ法務　司法書士・行政書士　事務所

　(旧さがみ司法行政法務事務所)

「さがみ法務司法書士事務所」は、日本司法書士連合会に登録済みの名称です。

「さがみ法務行政書士事務所」は、日本行政書士連合会に登録済みの名称です。

省略名称は「さがみ法務事務所」です。
類似名称にご注意下さい。

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