会社設立

０４２−７３０−５９７５

• 会社は設立登記をしなければ、成立しません(登記の申請が必要になります)。
  * 行政書士には登記申請権限はもとより、登記所提出書類の作成もできません。

• 定款作成、議事録等の作成は、登記の付随業務です。定款作成費用等は別に頂きません。

• 会社設立の相談は無料です。

• 当事務所では、会社設立後の許認可申請などを考えた設立手続きをします。

２．会社設立の費用

相談

無料

実費

２０万円位から

１５０，０００円から。資本金による。
(オンライン申請の場合は５０００円安くなります)

定款認証用印紙

４万円(電子定款の場合は無料)

５万円から。必要な定款の通数による

７００円×必要通数

５００円×必要通数

２０００円位から。

報酬

８万円位から

調査

調整

書類作成

申請、回収etc

合計

合同会社まら、税別で１０万円でお受けできます。

３．ご用意いただくもの

市町村の印鑑証明書（実印の印鑑証明書)

発起人　

1通

発起人で役員になる人

2通

上記実印

４．会社設立後の各種許認可申請もお受けできます

• 建設業の許可申請

• 一般貨物自動車運送事業の許可申請

• 産業廃棄物収集運搬業の許可申請

• 古物営業の許可申請

• その他

５．会社設立後の会計・税務・労務の相談もお受けできます

ご希望により、有能で信頼できる税理士、社労士を複数人ご紹介いたします。

６．経営戦略に重要な知的所有権の相談もお受けできます。

ご希望により、専門分野に長じた弁理士の紹介もいたします。

７．会社設立後の法律的な問題などの相談も当事務所で継続的にお受けします

お問い合わせ

こちらから

お急ぎの方はお電話で　０４２―７３０―５９７５

参考ページ

会社を作ろう

会社をつくろう　２（諸官庁への届け）

会社設立の税務上のポイント

最近、弁護士や司法書士・認定司法書士でないにも係わらず、自らを「法律家」などと称して巧みに信用させ、違法に法律事務・登記事務等に関与し利益を収める者・団体が増えています。被害に遭わぬように注意してください。