死亡保険金の
課税関係

課税関係

相続税の対象

・しかし、死亡保険金は残された家族の生活保障のためなので、税法上、一定の金額が非課税となる特典があります。
　 死亡保険金の非課税額＝５００万円×法定相続人数、です。
この計算で非課税枠を超える分については、他の相続財産と合算されて相続税の対象となります。

　例えば
　夫・妻・子ども２人の家族で、契約者・被保険者＝夫、受取人＝妻の場合で、妻が２０００万円の死亡保険金を受け取ったときは

・保険金のうち、１５００万円（５００万円×法定相続人数３人）が非課税となります。
・非課税の１５００万円を超える５００万円は、他の相続財産と合算されて、相続税の課税対象となります。

相続税の対象
　受取人が相続人以外のときは、死亡保険金は遺贈によってもらったものとみなされます。

・非課税の特典はありません。

所得税(一時所得)の対象

・一時所得の課税対象の金額＝（収入−必要経費）−特別控除、です。
　そして、特別控除の額は、一律５０万円です。
・上の計算で出た金額の１／２が所得税の課税対象となります。

　例えば
　契約者・死亡保険金受取人＝夫、被保険者＝妻の場合で、夫が１０００万円の死亡保険金を受け取ったが、それまで保険料を１５０万円払っていたときは

・{（１０００万円−１５０万円）−５０万円}×１／２＝４００万円
・上の金額４００万円は、その年の所得を合算されて所得税の課税対象となります。

贈与税の対象

・基礎控除が一律１１０万円あります。
・親（被相続人）から子である推定相続人に財産を贈与した場合、贈与税相当額を相続税額から控除することができる*「相続時清算課税制度」が創設されました。この制度は贈与税のかかる生命保険金についても適用されます。

*　相続時清算課税制度

　６５歳以上の親（被相続人）から２０歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）に財産を贈与した場合、２，５００万円までは非課税となり、非課税枠を越える部分について税率２０％をかけた金額が贈与税として課税されます。
　そして、課税された贈与税は、相続税から控除されます。

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