相続税の対象

相続税は、人の死亡によりその相続人などが取得した財産(遺産)に対して課せられる税金です。

相続税は、原則として、相続があったことを知った日の翌日から１０カ月以内に現金で納めなければなりません。

相続税の課税対象

(１) 本来の相続財産
(相続や遺贈で取得した財産となるもの)

家具、什器、備品、書画、骨董など

(２) みなし相続財産
(相続や遺贈で取得した財産ではないが、実質的にこれと同様な経済的効果をもつもの)

被相続人の死亡により支払われる死亡保険金・損害保険金・生命共済金(ただし、被相続人の負担した保険料に対する部分に限る)

退職手当(死亡退職金)

功労金

非課税財産の主なもの

業務上死亡の場合は死亡当時の普通給与の３年相当額

業務外死亡の場合は、死亡当時の普通給与の６カ月分相当額

なお、被相続人の借金などの債務、葬式費用は、課税対象価格の計算時に控除されます。

相続税の主な控除

　５０００万円＋(１０００万円×法定相続人の数)

　たとえば、法定相続人が妻と子供２人の合計３人の場合には、正味遺産が８０００万円までなら相続税はかかりません。

(２) 配偶者に対する税額軽減

　さらに配偶者には、税額控除として、その配偶者に割り当てられた税額から、正味の遺産の法定相続分か、１億６０００万円のいずれか大きい方に対応する税額が控除されます。

　つまり、配偶者が相続した財産が、正味の遺産の法定相続分までのときは、配偶者には相続税がかかりません。
　また、相続した財産が法定相続分以上であっても、１億６０００万円までなら、配偶者に相続税はかかりません。

「さがみ法務事務所」

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